阪神タイガースの近本光司選手が、全国の離島支援に取り組む一般社団法人「LINK UP」（リンクアップ）を立ち上げることを、4月25日に発表しました。
一般社団法人「LINK UP」設立のご報告
～プロ野球選手 近本光司の「ふるさとに恩返しを」の思いから生まれた団体～
近本光司は、自身を育ててくれた淡路島への感謝の思いから、地元の子どもたちに夢を与える活動を続けてきました。この度、その活動をより持続的に行うため、一般社団法人LINK UPを設立しましたことをご報告いたします。
LINK UPは「人と人とのつながりを育み、地域に根ざした活動を行う」をビジョンに掲げ、淡路島や沖永良部島などはじめとする全国の離島や、日本全国各地で、その地域と地域外の方々との交流促進などに取り組んでまいります。
近本選手の原体験を次世代に継承し、新たな価値を創出することで、ふるさとの未来に光を灯したいと考えています。
団体名のLINK UPには、「繋げる」「仲間になる」といった近本の思いが込められています。
夢を持つことの素晴らしさ、人とのつながりの大切さを子どもたちに伝え、ふるさとを思う気持ちを胸に、LINK UPは歩みを始めます。応援とご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
一般社団法人LINK UP
代表理事 石井僚介
理事 近本光司
LINK UP ＨＰより
近本選手については、普段の野球に関する談話からも、常に、考え、進化しようとする姿勢が見えます。
スポーツ選手の社会貢献活動は、これまでも数々見てきましたが、今、まさに絶頂期にある現役野球選手が、現状に満足せず、しかも、自分のためではなく、人のために考えて行動・進化しようとする姿は、素晴らしいと思います。
沖永良部島について
近本選手が、毎年１月に自主トレを行っている沖永良部島は、奄美大島と沖縄本土のちょうど中間付近の、鹿児島県に属する島です。
島の形が、近本選手のふるさと、淡路島に似ていることも、自主トレの地に選んだきっかけのひとつと聞いたことがあります。
面積は淡路島の１／６ほど、人口は12000人弱の島です。
近本選手が沖永良部島の子供たちを京セラドームへ招待したときの感想に、「本物を生で観る体験」が綴られていたようで、そうした子供たちを始め、離島で暮らす人々に対して、
・子供たちの人生の選択肢を増やしたい
・島だけでは解決できない課題を解決するための架け橋（LinkUp）となりたい
という想いから、今後、ユニフォームを脱いだ後も含めて、サポート活動を続けていくということです。
個人的には、やたらと現地観戦に行きまくっている恵まれた環境の中、今まで、こうしたことについては、恥ずかしながら無関心だったのですが、これを機会に自分のような小さな一般市民にでもできることをやってみようと考えました。
それが、「ふるさと納税」です。
ふるさと納税の概要
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。
（総務省ＨＰより）
控除を受けるためには
控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。ただし、平成27年4月1日から、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。これは、平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税に適用されます。
（総務省ＨＰより）
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは
確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。
（総務省ＨＰより）
納税という名目ですが、本来は「寄付活動」です。（寄付先は、出身地でなくても、構いません）
任意の自治体へ寄付を行うと、自己負担額2000円で、翌年の納税からの控除が受けられます。（但し、）
本来は、確定申告が必要ですが、申請書類の提出で、省略できる手続きがあります。
上記には記載がありませんが、自治体により、返礼品を受けられる場合があります。
制度をさらに詳しく知りたい方は、こちらから（総務省ＨＰ）
実際にふるさと納税をやってみました
次に、自分が身近な手段でやってみた手続きの流れについて、ご紹介します。
まず、楽天で「沖永良部島」「ふるさと納税」と検索すると、下記のように、様々な「返礼品」が表示されます。
返礼品の例
価格は、数千円～数十万円まで、様々です。
返礼品の選択・寄付申し込み
ここで、寄付したい額に応じて、返礼品を選びます。
そうすると、通常の楽天の商品の購入（決済）とは異なり、下記のように表示されます。
再度ですが、これは、「購入」ではなく「寄付」です。
その寄付した額については、先程の説明の通り、手続きを経て、翌年の所得税と住民税から控除されます。（自己負担2000円を除く）
商品（=返礼品）の見た目の価値イメージと実際の価格（寄付額）に差があるのは、そのためです。
また、注文者情報と住民票情報が一致する必要があります。
２に「寄附金の用途を選択」とあります。
これをプルダウンすると、このように表示されます。
ここの表示は、各自治体により、内容が異なります。
個人的には、今回の主旨から、「和泊の子どもたちを育む事業」を選びました。
「和泊」とは「和泊町（沖永良部島に２つある町のうち一つ）」です。
控除額には、上限があります。
先程の総務省のＨＰにも記載がありますが、まず、大まかに把握するのであれば、年収や家族構成等から簡単にシミュレーションできるページの活用が便利です。
メールの確認・申請手続き
今回、「ワンストップ特例制度」を選びましたので、その流れを記載します。
まず、寄付の申し込みをすると、指定したアドレスに下記のようなメールが来ます。
この度は、鹿児島県和泊町へふるさと納税のご寄附を頂きまして、誠にありがとうございました。
当メールは、楽天よりご寄附を行い、『ふるさと納税寄附金税額控除に係る申告特例（ワンストップ特例）』をご希望された方を対象にメールを送付させていただいております。鹿児島県和泊町では、皆様の負担軽減のため、「寄附金控除に係る申告特例申請」を新しいシステムの導入により、関係書類をスマートフォンで提出できるようにいたしました。
こちらの機能は、マイナンバーカードをお持ちの寄附者様にご利用いただけるサービスとなっており、オンライン申請を行われなかった場合、必要書類をお送りさせていただきます。
提出は、翌年１月１０日必着となります。
下記リンクよりオンライン申請サービスをご利用いただけます。
※オンライン申請を行うためには、事前に「IAM<アイアム>」アプリをインストールする必要がございます。受注番号：XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX
https://xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx
上記「受注番号」を「寄附先のふるさと納税サイト受付番号」へご入力ください。今後とも、鹿児島県和泊町へのご支援ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
これに沿って、申請を進めればＯＫです。
手続きの時期について
税金の控除が有るのは、寄付の翌年度となります。（返礼品は届きますが、申請額は、しばらく持ち出しにはなります。）
控除の申請期限は、翌年の1月10日です。
一般的に、10～12月は、ふるさと納税の駆け込み申請時期と言われており、返礼品の内容によっては、大幅に納期がかかるケースもあります。
あくまで「控除のある寄付」ですから、そこは気長にいきましょう。
尚、今回ご紹介した楽天のケースは、ふるさと納税にも楽天ポイントが付与されていますが、総務省は、これを2025年10月から禁止することを発表しています。
最後に
自分自身が初めて行ったばかりの内容ですが、流れはご理解頂けましたでしょうか。
「納税」という響きから、役所手続きをイメージして、敬遠していたのですが、普通のお買い物に近い感覚でできてしまいました。
近本選手がタイガースに来てくれたことに感謝しながら、彼の活動を見守りたいと思いますし、また、小さいながら、個人的にも、毎年コツコツと続けて行ければと思います。
皆さんも、もしよろしければ、いかがでしょうか。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
気に入って頂けましたら、シェア/リポストよろしくお願いします。
コメント